【北方領土】
戦後50年も経った今頃、何で北方領土をわが国固有の領土と明記した改正北方領土問題
解決促進特別措置法が参院本会議で全会一致で可決されのだろう。目的は北方領土の法的
位置付けを明確にすることで、返還運動への国民の関心を高める狙いだと言う。ただロシア側
の反発は必至で、イタリアで来週行われる予定の日ロ首脳会談にも影響を与える事は明白だ。
改正特措法は国の責務として「わが国固有の領土である北方領土の早期返還を実現するため、
最大限の努力をする」と規定。日本国民と４島のロシア人住民が旅券やビザなしで相互訪問する
交流事業の促進や、元４島住民の高齢化に伴う返還運動後継者育成支援も盛り込んでいる。
ロシア外務省は、法案の衆院通過について不適当で容認できないと日本を厳しく批判する声明を
発表している。ロシア下院も日ロ平和条約締結交渉の期待が失われたとして、撤回しなければ
交渉は行き詰まると警告する声明を採択している。北方領土をめぐっては、麻生太郎首相が
ロシア側の不法占拠が続いていると答弁したことも、ロシア側が非難するなど日ロ間の溝が
さらに深まっている。日本の外交はどうなっているのだろう。
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7/4 更新
