四国新世紀フォーラム愛媛
舛添要一講師による「ＩＴ革命と再生日本」

平成12年11月9日（土）14:30〜16:00 南海放送本町会館に於いて国際政治学者舛添要一氏の 「ＩＴ革命と再生日本」と題して講演が行われた。最初に米国大統領選挙の行方が混迷していることに触れ、 どちらが大統領になっても、任期中はこのトラブルを引きずってしまう。 また日本の新しい内閣も相変わらずのドタバタによって、長くは続かないのでは無いかとの考え方を披露した。 本題に付いては、相変わらずの景気の低迷は、消費者の収入減少と思われているが、 実際は先行きの不安が元で、１人平均1200万円を老後の蓄えに持っている。 また土地の評価が激減し資産は大幅に減っている。 古来大きな土地を持ち店を大きくして人を集めて大商いをしてきたので、土地を多く持っていることが、 金持ちの条件だった。 ＩＴ時代の商売は、バーチャルのＮＥＴ上に店を持って物の売買をするので、 土地も店も要らない。消費者は家から一歩も出ることなく買い物が出来る。お金の決済も電子決済が一般的になると、 ますます人は動かなくなる。土地神話、大企業神話もなくなってきた。 戦争が終わってロシアの様な大きな国は衰退し、小さな国が良くなってきた。大きな土地を持つことにより経費が掛かり、 税金を多く払い、負担が大きい。ダイエイが経営不振なのに、イトーヨーカ堂が好調なのは、 ダイエイは銀行から金を借りて自前の土地を買取ってきたのに対し、ヨーカ堂は借地政策できた。 その差は土地の暴落で担保力がなく、資産が目減りした上に返済資金がこたえている。 青山のホンダ本社ビル、ＮＥＣ本社ビル、ニッサン本社ビル等を全て森ビルに売却したのも、 高い固定費をなくして経営内容を改善した。これからはＩＴを活用し、出来るだけ機械に仕事をさせ、 どうしても駄目なところだけ人が行うようになる。 これまでの年功序列型賃金制度はなくなり能力別賃金制度になる。 40才過ぎてからの再就職はますます難しくなる。 これからの企業経営は女性と高齢者をどう扱うかに掛かってくるなどと話した。